社員を育てるための社員研修が減少!?自己啓発に期待する企業

欧米的な働き方が一般的になり社員研修が減少

最近の企業で社員研修をおこなってくれるところは社員思いの企業と言えます。日本の高度成長期を支えた年功序列や終身雇用制がなくなりつつある昨今では、社員が入社してから定年までいる可能性は低くなっています。そして社員もひとつの企業で働きつくすという考えよりも、より条件にあった企業があれば転職をして、自分の力で雇用条件を改善するような欧米的な働き方が一般的になってきたのです。そのため浮動性の高い社員に研修でお金をかける企業も少なくなったのです。

社員自らがおこなう自己啓発

但し、新入社員を採用している企業に関しては、社会人として1年目でマナーも一切わからない人たちに最低限の研修を実施することはあります。これは社会人として常識の範囲のことだけですし、また他に実施される研修も、その企業の社内ルールを中心としたものが多いです。それ以外で社員の能力を高めたり、高度な接遇等のスキルアップのためには、個人にゆだねている企業が多いです。いわゆる自己啓発として社員が自分自身で取り組むことになります。

社員研修から自己啓発の推進へ

それに対しては企業としては社員研修を企業自らが実施するのではなく、会社が指定する資格を取得した場合には、資格手当を支給したりします。また業種によっては、そのような資格者がいなければ業務を継続することができない、また何人以上資格者あぎなければならないといったケースもあるために、そのような場合には、企業サイドでも資格取得のためのバックアップとして、通信教育費の一部負担をおこなったり、また資格を取得した際には全額を負担したりと資格取得を推進しています。

管理職研修は、従業員の指導方法を見直すことや、職場内の志気を高めるうえで、部長や課長などを対象として行われる機会が増えています。